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サービス案内

相続対策

・相続対策とは

相続の事前対策とは,大きく分けて「節税対策」,「納税資金対策」,「紛争防止対策」の3つに分けることがます。「節税対策」とは相続税をできるだけ安く抑えること。「納税資金対策」とは相続税を納める資金を用意するためのこと。「紛争防止対策」とは相続人同士による争いを防ぐためのことになります。

高松海事法務事務所としては,相続発生後の手続きばかりではなく,相続はまだまだ先のことというお客さまにたいして,この「節税対策」,「納税資金対策」,「紛争防止対策」の準備をオススメしています。

・生前贈与とは

生前贈与とは,被相続人が死亡する以前に,自分の財産を人に贈与することをいいます。 つまりは自分の財産を生きている時に贈与することにより,将来負うことになる相続税を少しでも抑えるための「節税対策」になるわけです。

注意が必要なのは,生前贈与を行う際に,自身の財産状況を把握していないまま贈与を行うと,かえって税金が高くついてしまう恐れがあるからです。 これはなぜかというと,贈与税の税率が,相続税よりも高く設定されているためです。 少しでも相続税を抑えたいのであれば,被相続人が健康なうちに基礎控除 (年間110万円の贈与であれば,税金はかかりません)を,うまく活用しながら,長期的な対策を行っておけば,相続の際には有利に運ぶでしょう。


相続事務の代行



・相続手続き代行
・遺産分割協議
・相続財産調査
・戸籍収集事務/推定相続人調査
・相続事務一覧


当事務所では上記の手続きを皆さまに代わって行います。
お困りの際はご相談ください。

遺言書の作成



自筆証書遺言・公正証書遺言

ここでは自筆証書遺言と公正証書遺言の二つの方式を簡単に解説いたします。


自筆証書遺言

その全文を正確に自分で書く必要があります。

民法第九百六十八条

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2  自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
例えばパソコンで書いて印刷したものや,ビデオメッセージ,録音テープなどは当然無効となります。
また,日付が欠けていたり,氏名の漏れ,加除訂正が正確にされていないものも無効となります。

メリット  費用もかからず,手軽に一人でできることになります。
いつでもすぐに内容の訂正ができる。
デメリット   本人が書いたものか,争いになることがある。
相続人が自分にとって不利益な内容が書いてあったりするのを発見した場合など,
遺言書の隠匿、偽造などの恐れがある。また,紛失など,いざという時に見つけてもらえないこともある。
家庭裁判所にて検認の手続きが必要になる。
(ただし,法的に有効か無効かは一切判断されない)


公正証書遺言

公証役場に出頭して,証人の立会いのもと,公証人の先生に作成してもらうものです。

民法第九百六十九条

公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一  証人二人以上の立会いがあること。
二  遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
三  公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。
四  遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
五  公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
証人が欠格者であった場合など,法的に無効になりますので注意が必要です。

メリット  公証人に作成してもらうため,最も確実に(無効となることはよほどの事が無ければほとんどない)遺言を作れる。
遺言書が公証役場に保管されるので,遺言書の隠匿、偽造などのおそれがなし,紛失など,無くす心配もない。
デメリット   費用がかかる。
証人2人が必要



遺言事項


遺言は原則として民法等の法律で決められた事項のみ,成すことができ,例えそれが形式的に有効な遺言内容であったとしても「法律上有効」であるかは別問題であります。
※海洋散骨をする旨の遺言は,遺言書に記載することは法律上可能でありますが,効力の上では法律上有効ではありません。ただ,その意志を確実に相続人に残すことに意義があるものと思慮いたすところです。

相続・相続財産・身分関係など




遺言執行者


遺言の内容を実現するためにも,遺言には遺言者を指定する旨を記載することが望ましいとされています。
というのも,その遺言どおりに内容が実現されるかという問題がありますので,遺言書において遺言執行者を定めることをお薦めしています。
なお,指定していなかったり,既に遺言執行者が死亡しているようなケースの場合,家庭裁判所に選任の請求をすることができます。

遺言執行者は原則として誰でもなれますが,推定相続人や外部の専門家(弁護士・司法書士・行政書士など)がなることが多いです。

なお,当社専属の行政書士が遺言執行者としてサポートできますので,詳しくはお問い合わせください。

行政書士 高松法務事務所
行政書士 高松大